１月２４日（火）、第１８０回通常国会が開会しました。
写真は本会議前に開かれた代議士会の様子です。
活動ダイアリー
税制改革素案
12月29日深夜に党税調において、野田総理出席の下、党としての税制改革素案が決定されました。
消費税引き上げの率と時期が問題になっていましたが、最終的に2014年４月に８％、2015年10月に10%と決まりました。
議員定数削減等の政治改革、公務委員人件費削減等の行政改革なども先行して行うこと、経済の好転を目指すことなども合わせて確認しました。
大変議論が白熱し、毎日長時間にわたって開催された党税調ですが、何とか結論を出すことができました。
私は、最後の1週間はほとんど出席し、以下のような意見を述べました。
・議員定数削減などの政治改革、行政改革を先行、最悪、同時に断行しなければ、政治家の覚悟がないとされて、そもそも消費税議論に国民の理解が得られない。
・税金は国家が権力を使って他人のお金を奪うことだから、われわれ政治家は謙虚でなければいけない。私は基本的に増税は反対だ。しかし、国家財政の観点、社会保障の観点から、どうしても消費税引き上げざるをえないということであれば、納得してもらうようにしっかりと丁寧に説明し、また、それを実行する我々の身を削り、覚悟を見せるべきである。
党として、大変厳しい選択を行いました。
来年は通常国会冒頭から大荒れになりますが、国会で法案を通すのも、選挙で戦うのも、本当に厳しいことになりそうです。
社会保障と税の一体改革調査会
１２月２０日（火）民主党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会の合同総会が開かれ、
党所属の議員による討議が行われました。
民主党養豚議員連盟設立総会
１２月６日（火）民主党養豚議員連盟の設立総会が行われました。
会長に中井洽衆議院議員（予算委員長）、幹事長に鈴木克昌衆議院議員（民主党筆頭副幹事長）、顧問に赤松広隆衆議院議員（元農相）、山田正彦衆議院議員（前農相）が就任され、私、森本かずよしが事務局長を仰せつかりました。
設立総会では、同僚議員が多数出席。日本養豚協会の役員のみなさんも全国から３０名ほどお越しいただきました。農水省からも担当部局の主要メンバーが集まりました。
大変に厳しい養豚業界の現状やこれからの課題について意見交換をしました。
おいしくて安全安心な豚肉が各家庭の食卓に引き続き上ることを目指して、力合わせしていきます。
委員会質問
１２月２日（金）東日本大震災復興特別委員会が開かれました。
３次補正予算が成立しこれから本格的な復興施策が期待されるなかで、復興庁は復興の円滑かつ迅速な推進を図るためにもその設置が求められています。復興庁が保有する具体的な権限とその役割、被災地のニーズに適確に応えていくための対応等について、平野達夫復興担当大臣に以下の質問をさせていただきました。
・復興庁は内閣に設置され、内閣総理大臣を長とする、復興大臣に他省庁への勧告権を付与するなど、他の省庁よりも一段高く位置づけられているとされているが、この位置づけは具体的にはどういうことか。また、内閣総理大臣と復興大臣に求められている具体的な職務や権限についてお聞かせ願いたい。
（大臣）→復興庁は内閣直属の機関であり、復興大臣は各省の事業実施や予算の調整権を担い、必要とある場合は各省への勧告ができる。また、内閣総理大臣は内閣法に基づき、各省への指揮・監督を強力に行う。このような観点から他の省庁より一段高い位置づけとされる。
・例えば、予算編成に関して、財務大臣に対して強い権限を保有しているのか。
→復興庁は地方公共団体からの様々な要望を一括して受け、さらには各省の復興関連予算の事前調整を行う。また、予算の基本方針を決める際には財務大臣との意見交換をすることとし、地方公共団体からの要望が予算に適確に反映するような権限を保有する。
・法律案では、復興庁の所掌事務が、企画・立案及び総合調整並びに復興施策の実施の推進、あるいは復興特区に関わる事務とされていて、復興事業実施の主体はこれまでどおり各省が担い、復興庁による施策の実施が限定的となっている。これは復興基本法の考え方と少しずれがあるのではないか。
→復興庁は復興基本法に基づき、復興交付金や復興特区制度を担い自治体が行う復興事業を強力に支援する。また各省がすすめる復興事業を後押しし、隙間ができないよう調整することも復興庁のもつ大事な役割である。委員指摘の事務に関しては、現在３党（民・自・公）による協議がなされているが、そこでの結果については真摯に受け止めたい。
・復興庁の現地機関として、岩手、宮城、福島県に復興局、被災市町村に復興支所が設置されるとあるが、被災地のきめ細かいニーズに応え、被災者にとって設置場所への遠近で不公平感がでないようにするためには、ある程度多くの支所設置が必要ではないか。
→岩手の三陸地方など離れている地域への配慮はもちろんのことだが、同時に行政組織の肥大化という点にも留意しなければならない。支所設置に関してはこれからも検討を重ねていきたい。
・被災地の雇用を生み出すという観点から、復興局や復興支所での人員は地元の方々を積極的に採用してはどうか。
→雇用対策となるまでの人材確保はなかなか難しい。だが地域の復興にはその地域の事情に詳しい人が必要なのもまた事実であるので、自治体や民間からも幅広く人材を確保していきたい。
その他、放射能が付着したがれき処理を慎重かつ迅速に行うことなどもお願いしました。被災した方々の声を広く聞き、地域の事情にあったきめ細やかな復興事業が実施されるよう、これからも全力を尽くします。
こちらより、動画でもご覧いただけます。
東日本大震災復興特別委員会
１０月２０日（木）より臨時国会が開会しました。
同日、所属する「東日本大震災復興特別委員会」の審議も始まりました。
街頭活動
9月18日 田原市赤羽根町の中村交差点と夕陽が浜で街頭活動を行いました。
語る会‐杉山地区市民館
９月１１日（日）杉山地区市民館にて「語る会」を開催しました。
冒頭に、先日の代表選挙と、今回新しく配属されました３つの各委員会
（財務金融委員会・決算行政監視委員会・震災復興特別委員会）
について報告をさせていただきました。
野田新政権の人事や郵政改革法案の審議状況など、この日もご参加下さりました皆様から
様々なご意見を伺いました。
礎会（いしずえのかい）
8月19日、礎会（いしずえのかい）が発足しました。
民主党１期生（当面は衆議院のみ）１０人が呼びかけ人としてスタートします。
茨城２区選出の石津政雄衆議院議員を会長として集まった仲間です。
私は幹事長として、会の運営実務にあたります。
混沌とした国難の時に総力を結集する。
まだ国会での経験は浅いけれども、逆に国民に一番近い我々１期生が結束して政策立案や政治行動を行うことにより、少なからず、貢献できたらという思いで立ち上げました。
近日行われる予定の代表選挙では、グループの論理や好き嫌い、怨念、貸し借りなどから離れて、真にこの国難を乗り切ることのできる新しいリーダーを選んでいきたいと考えています。
米国債デフォルト回避、円高
最大の危機が回避されました。
その影響を考えると、さすがにアメリカ国会も最後は折り合いがつくと思われましたが、肝心なのは、その折り合い案の中身です。
与野党がどのような条件で合意したのか。
財政負担は増大するが国民皆保険に向けては譲れない、富裕層への増税を考える民主党と、大幅な財政赤字削減により財政の規律をより厳しく守りたい自由競争を重視する共和党、数では勝る共和党が有利に話を進められる状況の中、どのあたりが落とし所になるのかが注目されました。
共和党としては、来年の大統領選挙を制し、完全与党を目指すため、追加的赤字削減案を1年後（＝大統領選挙中）に作るという仕組みを組み入れることができました。
華々しく登場したオバマ大統領でしたが、相当に危機的な状況におかれています。
また、今回の件で本当に円高が進みました。
米国経済も見通しが悪そうで、円高が続きます。
企業収益への悪影響とともに、もう我慢の限界で海外へどんどん生産拠点が移ってしまい、雇用が脅かされています。
先日、野田財務大臣に会う機会がありましたので、改めて、円高対策をお願いしました。
いつどうするとは具体的に言えない立場ではあるものの、強い危機意識を持たれていることはわかりました。
早急な円高対策を求めました。
子どもの被曝回避、被曝量低減を求める要請
８月１日、夕刻、衆参１期生有志９人で、官邸（菅総理）、文科省（高木文相）、幹事長室（岡田幹事長）に対して、署名（衆参１４１名）を持参し、下記の緊急要請を行いました。
「福島第１原子力発電所事故に係わる２０ミリシーベルト基準の見直し及び被ばく回避、被ばく量の低減のための措置について（緊急要請）」
子どもたちを放射能から守るために、以下を緊急要請いたします。
１．４月１９日に文部科学省が示した学校等の校舎・校庭等の「２０ミリシーベルト基準」については、最新の国際基準（ＩＣＲP pub1.111：年間１～20ミリシーベルトの下方部分から選定すべき）基づき即時見直しを行うこと
２．子ども達と妊婦／胎児の被ばくの回避、被ばく量の低減および健康管理のためのあらゆる措置を政府の責任で至急実施すること
３．自治体や個々の市民自らが被ばくを回避または被ばく量を低減させるために実施する、除染・避難・疎開などの取り組みが円滑に進むよう、最大限の支援を行うこと
４．ICRPが勧告している長期的目標の年間１ミリシーベルト以下になったとしても、モニタリングを継続し、公衆影響および環境影響の調査を行うこと
官邸では福山官房副長官が要請窓口になっていただきました。
「子どもたちの被ばくを少なくするために政府として最大限努力していく」との回答で、地元自治体の首長さんたちとも細かいところまで情報・意見交換を行っている状況をお話しいただきました。
また、私たちの方からは、政府の説明が不十分であり、保護者の方々が不安にさいなまれている現状を改めてお伝えしました。
被災地の将来を担っていく子どもたちの健康を守ることが復興の柱だという認識を政府は持つべきです。
豊川大村地区堤防完工式
本日７月２４日（日）カミソリ堤防とも呼ばれる弱小堤の改良工事が完了しました。写真は記念の植樹です。
カミソリ堤防とはカミソリのように薄い堤防で、大雨の時には（カミソリのように）よく切れるというところからの通称だそうです。
地元の石黒会長を筆頭に豊川改修期成同盟会のみなさん、自治会のみなさん、地域のみなさんが待ちに待った工事の完工で、みなさんの顔にうれしさが満ちていました。
本当に長年のご努力、ご尽力に敬意を表します。
地震・津波にかかわる防災だけでなく、この地域は豪雨による洪水、冠水、逆に、空梅雨などによる水不足など、水にかかわる防災課題が山積しています。
今後は霞堤改修についての問題も残されていますが、地域の皆さんが安心安全な生活ができるよう今後も活動していきます。
国難に立ち向かうための勉強会 ‐第８回
７月１４日（木）国難に立ち向かうための勉強会第８回が行われました。
「震災遺児・孤児を中心とした被災児童支援について」
稲富修二衆議院議員（福岡２区）、花咲宏基衆議院議員（岡山５区）、湯原俊二衆議院議員（鳥取２区）
連盟講師のもと、また、「被災地の子ども支援について」井戸まさえ衆議院議員（兵庫１区）
より報告がありました。
国難に立ち向かうための勉強会 ‐第７回
６月３０日（木）国難に立ち向かうための勉強会の第７回が行われました。
再生可能エネルギー固定価格制度法案と状況について、櫛渕万里衆議院議員（東京２３区）
講師のもと議論されました。
国難に立ち向かうための勉強会‐第6回
6月21日（火）「国難に立ち向かうための勉強会」の第６回が行われました。
東京電力の賠償スキーム法案の閣議決定、国会審議開始にあたり、
玉木雄一郎衆議院議員（香川２区）講師のもと、法案の論点について整理しました。
更新はありません。
6月2日、本日の本会議において菅内閣不信任案の採決が行われ、否決されました。
私は新聞報道の事前アンケート等の通り、今は全議員が震災復興に全力を尽くすべきと考え、反対票を入れました。
東日本大震災被災地の復旧復興が一日も急がれる中、政治空白は許されず、このようなタイミングで不信任案が出され、政局になってしまったことを、まずは、被災地のみなさん、そして、国民のみなさんに謝りたいと思います。
菅総理の力量不足は否定できないところ少なくないと認識していますが、ここでこのような永田町の騒ぎが起こったことは本当に残念です。
自分を含め、多くの同僚議員が心を痛め、真剣に悩み苦しむ姿を見ていると、本当にこのエネルギーを震災復興に使うべきだと思います。
雨降って地固まればいいのですが、私はこれから政権運営はかなり大変だと見ています。
与野党全議員が震災復興に全力を傾注できるように、私も汗をかいていきたいと思います。
国難に立ち向かうための勉強会
4月19日（火）１期生有志による「国難に立ち向かうための勉強会」の第１回会合が行われました。
私も発起人7人のうちの1人です。当日は司会進行役を担当しました。
今般の大地震という国難に対し、我々１期生ももっと声を挙げて取り組んでゆこうという主旨で発足したものです。
今後、定期的に勉強会を開催し、提言活動や議員立法活動をしていく予定ですが、通常あるような外部講師を呼んで、その話を聞くという勉強会ではなく、１期生自身がプレゼンテーターになって、その政見や提言を語るという形式としました。
⇒設立主旨は以下の通りです。
１昨年の夏、私たちは国民に選んでいただき、それから1年8ヶ月を迎えました。その間、初めての国会活動を通じて、私たちはそれぞれに経験を積んでまいりました。
しかしながら、その後の経緯経過を振り返ってみると、国会議員あるいは政権与党の一員として本当に国民の期待に応えられているのだろうかという自問自答している方も多いのではないでしょうか。
このような認識を共有する数人で話をしておりましたところ、東日本大震災という未曾有の自然災害が発生しました。今こそ、フレッシュな感覚と強い危機感を共有する私たち１期生が、各々自らの責任を自覚し、この歴史的国難に立ち向かうため、力を結集すべきだと考えました。
⇒以下のＵＲＬから動画も御覧いただけます。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110419-00000042-jnn-pol
災害対策特別委員会
4月7日午前中に災害対策特別委員会が開かれました。
被災地の議員が中心に質疑に立ちました。
主な質問は次の通りです。
・復興と経済対策のために東北地方の高速道路は全面無料化するべきである。⇒前向きに検討します。
・被災者の避難者のみなさんに夢と希望を与えるために、もう一度故郷に戻って私たちの故郷を立て直そうという復興プランを地元の人が中心になって策定できるよう、政府が後押しと支援をするべきである。⇒復興プランがどういうものがよいのか早急に検討します。
・義えん金が一日でも早く被災者の方に届くように、配分について政府が支援するべきである。⇒基本は民間のことであるが、政府も配慮します。
・被災者生活再建支援金の支払いを一刻も早く実施するべきだ。⇒急ぎます。
・原発由来の放射性物質の拡大予想がほしい。
同僚で隣部屋の空本誠喜議員（元原子力発電プラント技師）はかなり突っ込んだ質問をしました。
「有事の際に活用されるようになっているSPEEDI（スピーディ）という放射性物質拡散予測システムが地震直後から連日稼働しているはずであり、そのデータを公表していくべきだったと考えるが、原子力安全委員長は活用していないし、公表されていない。」
原子力安全委員長の答弁
「（委員会では）他にも仕事があって（十分な確度での運用ができていなかった）。」
委員会室はヤジが溢れました。
無責任であります。
空本議員は今後も様々な指摘を行っていくようです。
詳細は下記のアドレス先＝衆議院HPをご覧ください。
（私は質問者の隣に座ってフリップを提示していました。）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=TD
ラグビー全日本選手権決勝戦
2月27日、秩父宮ラグビー場でラグビー全日本選手権の決勝戦がありました。サントリーＶＳ三洋電機の対戦は、サントリーの優勝となりました。大変すばらしい試合でした。
私は、ラグビー議員連盟、２０１９年のラグビーワールドカップ日本大会を成功させる議員連盟のメンバーになっていますので、開会式のセレモニーに参加しました。試合後、カーワン日本代表ヘッドコーチと一緒にニュージーランド地震被害者支援募金のお手伝いをさせていただきました。一刻も早く現地で行方不明になっている方々が救出されることをお祈りしています。
