12月8日、私の所属する決算行政監視委員会にて、行政監視に基づく事業見直しに関する決議がなされました。
これは、立法府による事業仕分けを実施するという画期的な事柄です。
委員会内に小委員会を設けて、4つのテーマについて仕分けを行いました。
TVニュースでも一部報道されました。
与党議員による事業仕分けはテレビの影響もあって注目されましたが、法的な裏付けがなかったために、仕分け結果に対する強制力が乏しいという課題がありました。
そこで、与野党議員が事業仕分けを行って、立法府としての監視をしながら行おうというもので、勧告まで行くとそれなりに強制力をもつだろうということでスタートしました。
結果的に、国会決議という形となりました。
初めての試みでしたが、今後は色々と改善されていくと思います。
概要は次の通りです。
＜行政監視に基づく事業の見直しに関する決議＞
政府は結論を重く受け止め、来年度以降の予算編成並びに執行に十分に反映させるなど、速やかに対応するよう求める。また、これらの反映状況につき講じた措置について、6か月以内に報告を求める。
１．革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築
スーパーコンピューター「京」について、当初の技術選択がなぜ途中で方針転換されたのか、また、予算執行に対する影響を説明する義務あり。今後の方針も。
最速の1台だけでなく、国内の総計算能力などの情報開示必要。
早期の供用開始、国家利用と民生利用を区別するルール策定の必要性。
コスト縮減。
２．医療費レセプト審査事務
社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会のレセプト審査事務についての、競争原理による質の向上とコスト削減についての合理的な説明が不足。
統合に向けた検討を進めるべき。
３．公務員宿舎建設・維持管理に必要な経費
内閣総理大臣がトップダウンで決断すべき。
朝霞宿舎は建設を中止し即刻廃止すべき。
公務員宿舎は真に保有すべき戸数を精査して、予算を最大限縮減すべき。
４．原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出
支出の妥当性、有効性の再検証とともに、原子力政策の見直しの結論が出るまでの間は、高速増殖炉及び核燃料サイクル関連予算を縮減しながら、シビア・アクシデント対応等原子力安全向上分野及び放射性物質の最終処分分野に力点を置いて、総組み替えを検討すべき。
高速増殖炉もんじゅについては、その費用規模と技術的な実現性を国民に説明することは極めて困難。開発計画そのものの妥当性の検証とともに縮減すべき。
核燃料サイクル計画は再検証。
天下りや利権を生み出す構造は厳しく検証。
経済産業省は国民に正しい情報を開示する体制構築を。

現在、この国会版事業仕分け、政権与党による政策提言型事業仕分け、会計検査院による会計検査、各役所自身による行政レビューと複数の行政監視がなされています。
多角的な監視は必要ですが、煩雑となって行政そのものに支障を来たさないこと、最終的には国民が監視できるよう情報公開が前提であることなど、留意事項もある多々あります。

12月9日未明、H24年度税制改正の最終決着が政府と党の税制調査会の間でつきました。
ここ半月ほど、何度も、党税制調査会総会で議論が行われ、私も積極的に発言をしてきました。
最後の最後まで、自動車関連諸税とナフサの石油石炭税について交渉が難航ましたが、最終日の18時30分の段階で、党税調会議にてナフサについては、党側の要望がかなり反映された結果となったことが報告されました。
一方、自動車関連諸税については、なかなか決着が見られず、最後は、23時からの会議でやっと最終案が報告されました。
その報告を以て役員に一任をして、党内での会議はお開きとなり、私は帰途につきました。
その後、夜中2時からの政府と党の税調による最終会議にて、ようやく最終決着。

自動車関連諸税については、
新規取得の際にかかる自動車取得税は唯一の物品税で、それに加えて消費税もかかるので、言ってみれば、消費税の二重取りのようなもので、税制の理論的のも極めておかしいもので、以前より、早急に是正することが求められていました。
自動車重量税については、自動車保有のコストを上げることで、他国のユーザー負担に比べて、日本は非常に車の保有負担が大きいという現状をつくっています。
ともに、国内での自動車購入意欲を低下させることにつながっています。
これだけの急激な円高による自動車産業の国内空洞化が叫ばれ、本当にもう待ったなしの状態の中で、国内雇用を守っていくためには、自動車関連諸税の見直し、撤廃が急務です。
自動車産業に係わる労働者人口は500万人を超え、その影響は測り知れません。
2009年マニフェストや昨年度のH２３年度税制大綱でも、見直し、撤廃が謳われていました。
私は、各会議において、相当な危機意識をもってこのことに臨む必要性を強調させていただきました。
最終的には次のようになりました。
①自動車重量税の1500億円分の減税
②エコカー減税の3年延長
③エコカー補助金の復活、3000億円分
④自動車取得税は引き続き見直す
当方の要望に対し、満足な回答とは言えませんが、党税調も相当頑張ってくれたとは思います。
減税を実行するには本当に大変な力が必要だと改めて感じております。
税金をとることばかり考えずに、税収を増やすことも考えないと！！

１２月８日、議員定数削減の議員立法を提出する署名活動を始めました。
２００９マニフェストで約束した、衆議院議員８０名の議員定数削減を実行していく具体的な方法として、議員立法という形で運動することにしました。
これから、社会保障と税の一体改革の議論が本格的に始まり、消費税引き上げの具体的な話が出てきます。
もちろん、その議論にも参加していきますが、安易な増税を避けるためにも、覚悟をもった行動が必要と考えました。
議員定数削減、公務員人件費の削減、行財政の無駄の徹底的な排除なくして、消費税の引き上げを進めることは国民の理解を得られないと思います。
特に、その第一歩である「自らの身を切ること」＝議員定数の削減に手をつけずして国民に負担をお願いすることはできないと思います。
仲間の１期生と始めました。
国会会期末を迎えるにあたり、時間の制約もあったので、とりあえず、民主党１期生衆議院議員を対象に呼びかけを始めました。
１日の活動で１期生約１４０人中、呼びかけ人６７人を含む賛同者８６人が集まりました。
閉会後も賛同者、呼びかけ人を増やし、党の幹事長室や政策調査会に働きかけをしてまいります。