１月１８日（水）「議員定数の削減」を主な議題とする民主党政治改革推進本部総会が国会内で開かれました。

総会では、本部長である樽床伸二幹事長代行より、「『定数削減』この一点張りで、最初の大きな風穴を開けていきたい」との力強い言葉をいただきました。

「議員定数削減」に賛同する１期生同志とともに、私も法案成立に向けて全力で後押ししたいと思っています。

昨年より行ってきました衆議院議員１期生有志８９名による「議員定数削減の実現」への活動が、党を動かす大きな流れになり、本日１月１８日、民主党政治改革推進本部総会において議題として扱われることになりました。私たちも決意を新たにし、意思統一をして総会に臨みました。

１２月２８日（水）、政治改革推進本部の役員会が民主党党本部で行われました。
先日私たち1期生有志89名による「議員定数削減を実現する賛同署名」提出を受けて、樽床本部長により、緊急の役員会が招集されました。
署名を提出した私たち１期生も参加させていただきました。
私は事務局長として、今回の活動の趣旨と経緯を説明させていただきました。
定数削減で一番影響を受けやすい一期生が意を強くして行動したことの意味を執行部に重く受けとめていただきたいと強くお願いをしました。
まずは、党の方で、その方策と時期を明言していただきたい。
それがだめな場合は、当方で用意した議員立法法案は党の了承が必要ですから、承認していただきたい。
それも、認められない場合は、相応の覚悟をもって臨む人もいると伝えました。
社会保障と税の一体改革の議論が本格化しますが、消費税引き上げを国民にお願いする前に、自らの身を切ることを行わなければ到底理解は得られないということを再度強く訴えました。
樽床本部長はじめ役員の方々も私たちの話を真剣に聞いてくれました。
年明け早々に政治制度改革本部の総会を開催し、本テーマを取り上げてもらうことになりそうです。

かねてより民主党衆議院議員１期生有志による議員定数削減を実現する署名活動を行ってきましたが、この度、呼びかけ人を含む賛同者８９名分の署名が集まりました。

本日１２月２６日（月）、樽床伸二幹事長代行兼政治制度改革推進本部本部長に、同僚議員１７名で提出しました。

今年度国会総括の後、年明けに開催される党大会について党執行部より報告がなされました。

１２月２０日（火）民主党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会の合同総会が開かれ、

党所属の議員による討議が行われました。

日時：平成２４年２月５日（日）　開催１１：３０　開会１２：００～

場所：ホテル日航豊橋　　　豊橋市藤沢町１４１　　電話０５３２－４８－３１３１

会費：５，０００円

※詳細についてはこちらをご覧ください。➔新春の集い   

森本かずよし事務所　電話０５３２－６３－６５０６　

１２月６日（火）民主党養豚議員連盟の設立総会が行われました。

会長に中井洽衆議院議員（予算委員長）、幹事長に鈴木克昌衆議院議員（民主党筆頭副幹事長）、顧問に赤松広隆衆議院議員（元農相）、山田正彦衆議院議員（前農相）が就任され、私、森本かずよしが事務局長を仰せつかりました。

設立総会では、同僚議員が多数出席。日本養豚協会の役員のみなさんも全国から３０名ほどお越しいただきました。農水省からも担当部局の主要メンバーが集まりました。

大変に厳しい養豚業界の現状やこれからの課題について意見交換をしました。
おいしくて安全安心な豚肉が各家庭の食卓に引き続き上ることを目指して、力合わせしていきます。

３次補正予算が成立しこれから本格的な復興施策が期待されるなかで、復興庁は復興の円滑かつ迅速な推進を図るためにもその設置が求められています。復興庁が保有する具体的な権限とその役割、被災地のニーズに適確に応えていくための対応等について、平野達夫復興担当大臣に以下の質問をさせていただきました。

・復興庁は内閣に設置され、内閣総理大臣を長とする、復興大臣に他省庁への勧告権を付与するなど、他の省庁よりも一段高く位置づけられているとされているが、この位置づけは具体的にはどういうことか。また、内閣総理大臣と復興大臣に求められている具体的な職務や権限についてお聞かせ願いたい。

（大臣）→復興庁は内閣直属の機関であり、復興大臣は各省の事業実施や予算の調整権を担い、必要とある場合は各省への勧告ができる。また、内閣総理大臣は内閣法に基づき、各省への指揮・監督を強力に行う。このような観点から他の省庁より一段高い位置づけとされる。

・例えば、予算編成に関して、財務大臣に対して強い権限を保有しているのか。

→復興庁は地方公共団体からの様々な要望を一括して受け、さらには各省の復興関連予算の事前調整を行う。また、予算の基本方針を決める際には財務大臣との意見交換をすることとし、地方公共団体からの要望が予算に適確に反映するような権限を保有する。

・法律案では、復興庁の所掌事務が、企画・立案及び総合調整並びに復興施策の実施の推進、あるいは復興特区に関わる事務とされていて、復興事業実施の主体はこれまでどおり各省が担い、復興庁による施策の実施が限定的となっている。これは復興基本法の考え方と少しずれがあるのではないか。

→復興庁は復興基本法に基づき、復興交付金や復興特区制度を担い自治体が行う復興事業を強力に支援する。また各省がすすめる復興事業を後押しし、隙間ができないよう調整することも復興庁のもつ大事な役割である。委員指摘の事務に関しては、現在３党（民・自・公）による協議がなされているが、そこでの結果については真摯に受け止めたい。

・復興庁の現地機関として、岩手、宮城、福島県に復興局、被災市町村に復興支所が設置されるとあるが、被災地のきめ細かいニーズに応え、被災者にとって設置場所への遠近で不公平感がでないようにするためには、ある程度多くの支所設置が必要ではないか。

→岩手の三陸地方など離れている地域への配慮はもちろんのことだが、同時に行政組織の肥大化という点にも留意しなければならない。支所設置に関してはこれからも検討を重ねていきたい。

・被災地の雇用を生み出すという観点から、復興局や復興支所での人員は地元の方々を積極的に採用してはどうか。

→雇用対策となるまでの人材確保はなかなか難しい。だが地域の復興にはその地域の事情に詳しい人が必要なのもまた事実であるので、自治体や民間からも幅広く人材を確保していきたい。

その他、放射能が付着したがれき処理を慎重かつ迅速に行うことなどもお願いしました。被災した方々の声を広く聞き、地域の事情にあったきめ細やかな復興事業が実施されるよう、これからも全力を尽くします。

こちらより、動画でもご覧いただけます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=TD

時間は９：０３～１８分間です。テレビ中継はされませんが、質問の内容はインターネットの衆議院ｔｖ　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.phpでご覧になることができます。

１日目は柴又などの東京名所を散策、２日目は国会見学をしました。

国会運営日程の都合上、森本かずよしが所属する委員会の傍聴はできませんでしたが、

「法務委員会」と「安全保障委員会」の傍聴を行いました。

平日のお忙しい中、多くの皆様にご参加いただきまして誠にありがとうございました。（スタッフ）

写真：議員会館食堂に大塚耕平参議院議員をお招きして

１０月２９日（土）の朝５：００から放送される予定です。

同日、所属する「東日本大震災復興特別委員会」の審議も始まりました。