１２月２０日（火）民主党税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会の合同総会が開かれ、

党所属の議員による討議が行われました。

１２月６日（火）民主党養豚議員連盟の設立総会が行われました。

会長に中井洽衆議院議員（予算委員長）、幹事長に鈴木克昌衆議院議員（民主党筆頭副幹事長）、顧問に赤松広隆衆議院議員（元農相）、山田正彦衆議院議員（前農相）が就任され、私、森本かずよしが事務局長を仰せつかりました。

設立総会では、同僚議員が多数出席。日本養豚協会の役員のみなさんも全国から３０名ほどお越しいただきました。農水省からも担当部局の主要メンバーが集まりました。

大変に厳しい養豚業界の現状やこれからの課題について意見交換をしました。
おいしくて安全安心な豚肉が各家庭の食卓に引き続き上ることを目指して、力合わせしていきます。

１２月２日（金）東日本大震災復興特別委員会が開かれました。

３次補正予算が成立しこれから本格的な復興施策が期待されるなかで、復興庁は復興の円滑かつ迅速な推進を図るためにもその設置が求められています。復興庁が保有する具体的な権限とその役割、被災地のニーズに適確に応えていくための対応等について、平野達夫復興担当大臣に以下の質問をさせていただきました。

・復興庁は内閣に設置され、内閣総理大臣を長とする、復興大臣に他省庁への勧告権を付与するなど、他の省庁よりも一段高く位置づけられているとされているが、この位置づけは具体的にはどういうことか。また、内閣総理大臣と復興大臣に求められている具体的な職務や権限についてお聞かせ願いたい。

（大臣）→復興庁は内閣直属の機関であり、復興大臣は各省の事業実施や予算の調整権を担い、必要とある場合は各省への勧告ができる。また、内閣総理大臣は内閣法に基づき、各省への指揮・監督を強力に行う。このような観点から他の省庁より一段高い位置づけとされる。

・例えば、予算編成に関して、財務大臣に対して強い権限を保有しているのか。

→復興庁は地方公共団体からの様々な要望を一括して受け、さらには各省の復興関連予算の事前調整を行う。また、予算の基本方針を決める際には財務大臣との意見交換をすることとし、地方公共団体からの要望が予算に適確に反映するような権限を保有する。

・法律案では、復興庁の所掌事務が、企画・立案及び総合調整並びに復興施策の実施の推進、あるいは復興特区に関わる事務とされていて、復興事業実施の主体はこれまでどおり各省が担い、復興庁による施策の実施が限定的となっている。これは復興基本法の考え方と少しずれがあるのではないか。

→復興庁は復興基本法に基づき、復興交付金や復興特区制度を担い自治体が行う復興事業を強力に支援する。また各省がすすめる復興事業を後押しし、隙間ができないよう調整することも復興庁のもつ大事な役割である。委員指摘の事務に関しては、現在３党（民・自・公）による協議がなされているが、そこでの結果については真摯に受け止めたい。

・復興庁の現地機関として、岩手、宮城、福島県に復興局、被災市町村に復興支所が設置されるとあるが、被災地のきめ細かいニーズに応え、被災者にとって設置場所への遠近で不公平感がでないようにするためには、ある程度多くの支所設置が必要ではないか。

→岩手の三陸地方など離れている地域への配慮はもちろんのことだが、同時に行政組織の肥大化という点にも留意しなければならない。支所設置に関してはこれからも検討を重ねていきたい。

・被災地の雇用を生み出すという観点から、復興局や復興支所での人員は地元の方々を積極的に採用してはどうか。

→雇用対策となるまでの人材確保はなかなか難しい。だが地域の復興にはその地域の事情に詳しい人が必要なのもまた事実であるので、自治体や民間からも幅広く人材を確保していきたい。

その他、放射能が付着したがれき処理を慎重かつ迅速に行うことなどもお願いしました。被災した方々の声を広く聞き、地域の事情にあったきめ細やかな復興事業が実施されるよう、これからも全力を尽くします。

こちらより、動画でもご覧いただけます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=TD