国民の｢いのち・こころ・くらし｣を守る
- 市民・行政・企業のパートナーシップによる“環境対策”
- 環境教育の充実
- 環境外交の推進
- 環境関連産業の育成
持続可能な社会の実現
- 環境はもちろん、財政、社会保障制度、競争力、教育、食糧自給率、諸分野での後継者、国際関係などあらゆる面で持続可能性を検討して政策を作る
- 国の借金など、将来まで影響することが多いのに「将来世代の投票権がない」⇒ 民主主義の限界だ ⇒ 長期スタンスでの政策視野の必要性
- 「豊かな社会」とは「持続可能な社会｣
- 持続可能な社会にはセイフティネットが存在する